中小企業の新たな挑戦を後押しする、経済産業省の「新事業進出・ものづくり補助金（第1回）」の公募が始まりました。
設備投資や新製品・新サービスの開発、新たな市場への進出、海外展開を検討されている企業にとっては、活用を検討したい補助金制度です。
今回は、制度の概要をご紹介します。

 

補助金の目的

この補助金は、中小企業が
• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた体制づくり
に取り組むことを支援する制度です。

企業の付加価値向上や生産性向上を促し、賃上げにつなげることを目的としています。

公募期間

令和8年6月29日（月）～令和8年9月30日（水）18:00まで
申請には事業計画書などの準備が必要となるため、検討される場合は早めの情報収集がおすすめです。

 

対象となる事業者

主な対象は以下のとおりです。
• 中小企業者
• 小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 農事組合法人
• 対象リース会社

なお、申請には以下のような基本要件があります。
• 付加価値額の向上
• 賃上げ
• 事業場内最低賃金
• ワークライフバランスへの取り組み
• 子育て等に関する職場環境整備
• 金融機関との連携（対象による）

 

3つの支援メニュー

① 革新的新製品・サービス枠
新製品・新サービスの開発を支援する枠です。
補助上限額
従業員数 補助上限
1～5人 750万円（最大850万円）
6～20人 1,000万円（最大1,250万円）
21～50人 1,500万円（最大2,500万円）
51人以上 2,500万円（最大3,500万円）
※（）内は賃上げ特例適用時
補助率
• 中小企業：1/2（特例適用で2/3）
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援します。
補助上限額
従業員数 補助上限
1～20人 2,500万円（最大3,000万円）
21～50人 4,000万円（最大5,000万円）
51～100人 5,500万円（最大7,000万円）
101人以上 7,000万円（最大9,000万円）
※（）内は賃上げ特例適用時
補助率
• 中小企業：1/2（特例適用で2/3）

③ グローバル枠
海外市場への販路開拓や輸出体制の強化を支援する枠です。
補助上限額
従業員数 補助上限
1～20人 2,500万円（最大3,000万円）
21～50人 4,000万円（最大5,000万円）
51～100人 5,500万円（最大7,000万円）
101人以上 7,000万円（最大9,000万円）
※（）内は賃上げ特例適用時
補助率
• 中小企業：2/3

対象となる経費

☑機械装置・システム構築費（① 革新的新製品・サービス枠は必須。②新事業進出枠、②グローバル枠は建物費といずれか必須）

☑建物費 （②新事業進出枠、グローバル枠のみ対象。機械装置・システム構築費といずれか必須）

☑運搬費

☑技術導入費（補助対象経費総額の1/3まで）

☑知的財産権等関連経費（補助対象経費総額の1/3まで）

☑外注費（補助対象経費総額の1/4まで）

☑専門家経費（補助対象経費総額の1/5まで）

☑クラウドサービス利用料

☑原材料費

☑広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間1年あたりの補助事業で新たに製造する製品等の売上見込額の5%まで）

☑海外旅費（グローバル枠のみ。補助対象経費総額の1/5まで）

☑通訳・翻訳費（グローバル枠のみ。補助上限額30万円）

詳細はこちら

制度の詳細や公募要領は、公式資料をご確認ください。
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf

まとめ

設備投資や新規事業、新製品開発、海外展開を予定している企業にとって、本補助金は事業を後押しする制度の一つです。
補助金は公募期間が限られているだけでなく、申請準備にも一定の時間が必要となります。
今後の事業計画を検討されている方は、早めに内容を確認し、自社に活用できる制度かどうかをチェックしてみてはいかがでしょうか。